建設業の許可について③

＊平成28年6月1日より　建築工事業の場合4,500万円⇒6,000万円　　　それ以外の場合3,000万円⇒4,000万円に要件が引き上げられました。

（→例えば電気工事を発注者から請負、下請けＡ社にa円　下請けＢ社にb円　下請けＣ社にc円で下請契約を締結する場合。
①a+b+c≧4,000万円　特定建設業の許可必要　　②a+b+c<4,000万円　一般建設業許可で可）

＊発注者から直接請負う金額に一般・特定に関わらず制限はありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。