許可の区分その2 一般建設業と特定建設業 特定建設業 　　発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合 一般建設業 　　それ以外の場合…続きを読む

許可の区分その1 1.大臣許可と知事許可 国土交通大臣許可 　　二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合 *本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 都道府県知事許可 　　一の都道府県の…続きを読む

建設業の許可 　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営…続きを読む

土木・建築の技術検定で２級学科試験の年２回化が始まります 国土交通省は、29年度より、2級土木施工管理技術検定（種別「土木」）と2級建築施工管理技術検定（種別「建築」）の学科試験をこれまでの年1回から年2回の実施に変更す…続きを読む

平成29年３月から適用する公共工事設計労務単価 電工　　石川県　20,800円/日 　　　　富山県　20,700円/日 　　　　新潟県　19,700円/日   大工　　石川県　22,200円/日 　　　　富山県…続きを読む

国土交通省直轄工事においては、本年４ 月１ 日以降に入札契約手続を行う全ての工事において、二次以下の下請業者を社会保険等加入業者に限定   ・だだし社会保険等未加入業者である二次以下の下請業者が、直ちに工事の施…続きを読む

今日は建設業許可代理申請（業種追加）の申請書提出を提出してきました。

【建設工業新聞　2月　10日　1面記事掲載】 国土交通省は電気通信工事に国家資格の「施工管理技士」を創設するため、技術検定制度の具体的な検討を始めた。技術検定の種目に電気通信工事を新設。既存種目と同様に１、２級を設け、学…続きを読む

変更届が必要な時 1.経営業務管理責任者——-＞２週間以内に 2.専任技術者　　　　——-＞２週間以内に 3.営業所長　　　　　——-＞２週間以内に…続きを読む